こんにちは！「タイ好き」です。
以前、当ブログでタイ人との婚姻の届出について書きました。
そのブログはこちら↓↓↓
しかし、婚姻の届出をしただけでは相手のタイ人を日本に連れてくることはできません。今日は、その後の手続きについてレポートします。
【目 次】
在留資格認定証明書とは
何度も書きますが、日本国とタイ国両方に無事、婚姻の届出をしました。これで、めでたく結婚したことになります。しかし、相手のタイ人と日本で一緒に生活するためには「日本人の配偶者等」という査証（ビザ）を取得しなければなりません。その前準備として「在留資格認定証明書（ざいりゅうしかくにんていしょうめいしょ）」を申請して受領します。
整理すると
日本国に婚姻の届出
↓
タイ国に婚姻の届出
↓
在留資格認定証明書を取得
↓
在留資格認定証明書に基づく査証を取得
「在留資格認定証明書」申請に必要な書類
それでは「在留資格認定証明書」を申請するのに必要な書類を見ていきましょう。
【在留資格認定証明書申請に必要な書類】
- 在留資格認定証明書交付申請書 １通
T（認定） (moj.go.jp)（Excel版もあります） - 写真（4cm×3cm）1枚
※提出の日前６か月以内に撮影されたもの
※写真の裏面に氏名を記載する - 配偶者（日本人）の方の戸籍謄本（全部事項証明書） １通
※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの - 申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書 １通
- 配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し １通
- 配偶者（日本人）の身元保証書 １通
※ 身元保証人には、日本に居住する配偶者(日本人)がなる
Taro-身元保証書（永住許可申請を除く各申請共通） (moj.go.jp) - 日本での滞在費用を証明する資料
ア.申請人の滞在費用を支弁する方（日本人配偶者）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
イ.アの資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出
※預貯金通帳の写し（Web通帳の画面の写しでもOK）
※雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの）
※ 上記に準ずるもの - 質問書 1通
Taro-質問書（認定・変更用） (moj.go.jp) （日本語回答用）
※日本語以外で回答する場合、外国語の書式もあり - 夫婦間の交流が確認できる資料
スナップ写真（お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの。アプリ加工したものは不可） ２～３枚
その他（以下で提出できるもの）
・ＳＮＳ記録
・通話記録 - 返信用封筒 １通（定形封筒に宛先を明記の上、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）
その他注意事項
- 申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
- 申請書は、出入国在留管理庁のWebサイトからダウンロードするか、地方出入国在留管理局（入管）に用紙を用意しています。
- 日本で発行される証明書は全て、発行日から３か月以内のものを提出
- 提出書類が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付する
質問書とは何か？
在留資格認定証明書申請に必要な書類は、このようにたくさんあります。特に7～9に関しては、いろいろな書類を求められます。
7の「日本での滞在費用を証明する資料」とは、申請人（タイ人）本人が日本に滞在する費用があるのか、もしくは日本人配偶者又はその家族が申請人（タイ人）の面倒が見れるかどうかを証明するわけです。
8の「質問書」とは8枚くらいあり、結婚までの経緯（知り合ってから結婚に至るまでの経緯）やお互いの家族構成など細かく書かなければなりません。
9の「夫婦間の交流が確認できる資料」は、2人で写っているスナップ写真やSNS記録（例えばLINE）、通話記録（携帯電話の通話記録など）になります。
私の経験談
皆さん、どうでしょうか？
なかなか、提出書類が多いと思いませんか？
私がこの手続きをしたのは今から18年前の2005年でした。
その当時、私は東京都下に住んでいて、天王洲アイルにある東京出入国在留管理局（入管）に一度、相談に行って来ました。必要書類は上記に書いた通りなんですが、申請人の国籍や日本人配偶者の職業などによって提出書類が増える場合もありますし、後から追加書類を求められることもあります。
わからないことや疑問点があれば、よく相談した方がいいです。親切に教えてくれます。
18年前のことなので、この手続きにどのくらいかかったのか忘れてしまいましたが、通常1～3か月かかると言われているので、数か月かかったような気がします。
無事に「在留資格認定証明書」が交付されたら、これに基づき、在タイ日本大使館（バンコク）で査証（ビザ）を申請します。
2023(令和５)年3月17日から、オンラインで「在留資格認定証明書」交付申請ができるようになったようです。そして、「在留資格認定証明書」を電子メールで受領することが可能となりました。
在留資格認定証明書の電子化について | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)
以上（出典:出入国在留管理庁のWebサイトより）
続きはまた次回、レポートします。
今日も読んでいただいている方がいましたら、ありがとうございました。😊
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